知らないと法令違反に？フルハーネス型安全帯の義務化、正しい知識と対応のすべて | 岡山トレーニングセンター
知らないと法令違反に？
フルハーネス型安全帯の義務化、正しい知識と対応のすべて
法改正の背景とフルハーネスの重要性
墜落・転落事故を防ぐための制度改正
労働災害の中でも、高所作業中の墜落事故は常に多くの割合を占めています。
こうした事故を一件でも減らすため、厚生労働省は労働安全衛生法を改正し、
より安全性の高いフルハーネス型の使用を原則義務化しました。
これは、従来の安全帯（胴ベルト型）のリスクを減らし、
建設現場をはじめとする高所作業の安全基準を高めることが目的です。
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法改正による影響
2019年2月1日に施行された法改正により、安全帯の名称は「墜落制止用器具」に改められ、その規格も刷新されました。
旧規格の器具の使用が認められていた経過措置期間は2022年1月1日に終了したため、
現在、旧規格の安全帯は使用できません。
特に、一定の高さ以上での作業ではフルハーネス型の使用が必須となり、
事業者には、新規格に対応した器具の導入と、作業者への教育が求められています。
「安全帯」はどう変わった？旧規格と新規格の違い
旧規格（胴ベルト型）と新規格（フルハーネス型）の違い
旧来の安全帯（胴ベルト型）は、腰に巻いた一本のベルトで体を支える構造でした。
しかし、この構造では墜落時に衝撃が腰の一点に集中し、
内臓破裂や腰椎骨折といった重大な怪我を引き起こすリスクがありました。
新たな規格では、墜落制止用器具としてフルハーネス型が基本となり、
肩や腿、胸など、身体の複数箇所をベルトで支持する構造になっています。
これにより、万が一墜落した際の衝撃を全身に分散させ、身体へのダメージを大幅に軽減することができます。
規格・型の比較表
| 項目 | 旧規格（胴ベルト型） | 新規格（フルハーネス型） |
|---|---|---|
| 構造 | 腰にベルト1本 | 全身を支えるベルト構造 |
| 衝撃の分散 | 腰に集中（危険性が高い） | 体全体で分散（安全性が高い） |
| 使用期限 | 2022年1月1日までで使用不可 | 以降、原則必須 |
フルハーネスの使用が「義務」になる高さとは？
労働安全衛生規則では、高さが2m以上で、かつ作業床を設けることが困難な場所で作業を行う場合、
墜落制止用器具の使用が義務付けられています。
さらに、高さ6.75m（建設業では5m）を超える場所では、
原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用しなければなりません。
これは作業者が墜落した際に、地面へ到達するリスクを最小限に抑えることが目的です。
▶高所作業車とフルハーネスの関係については、こちらのコラムをご覧ください。
高所作業車のすべてがわかる！種類・資格・作業の安全対策まで完全ガイド
【重要】特別教育の受講は必須です
法改正に伴い、「高さ2m以上で、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業」に従事する労働者に対して、
事業者は特別教育（学科4.5時間＋実技1.5時間、合計6時間）を実施することが義務付けられました。
この教育を受けずに該当の作業を行うことは法令違反となりますので、注意が必要です。
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事故事例に学ぶ、正しい着用方法と注意点
使用前の点検と正しい着用方法
フルハーネスを安全に使用するには、正しい着用方法と毎日の点検が欠かせません。
以下のポイントを必ず守ってください。
- 点検：ベルトに摩耗や損傷がないか、バックルに変形がないか、縫製部分にほつれがないかなど、装着前に必ず点検する。
- 装着：すべてのバックル・ベルトを確実に締め、ベルトのたるみがないよう身体にしっかりとフィットさせる。
- D環の位置：ランヤード（命綱）を掛けるD環は、背中の中央、肩甲骨の間にくるように正しく装着する。
正しく着用しなかった場合の事故例
以下は、フルハーネスを正しく着用していなかったために起こりうる、実際の事故事例に基づいた危険です。
| 誤った着用例 | 考えられる事故 |
|---|---|
| D環の位置がズレていた | 墜落時に体が傾き、重度の背骨損傷を負う。 |
| 腿ベルトや胸ベルトが緩んでいた | 墜落の衝撃で装具がすっぽ抜け、地面に激突する。 |
| ランヤードを掛けていなかった | フルハーネスを着ているだけで安心し、命綱を構造物に接続しておらず、墜落を制止できない。 |
これらの事故は、いずれも「正しく着用し、正しく使用していれば防げた」可能性が高いケースです。
自分の命を守るため、装着前の確認と正しい知識を持った使用が何よりも大切です。
まとめ：安全な現場は、正しい知識と対応から
フルハーネス型を含む新規格の墜落制止用器具への移行と、特別教育の受講は、
高所作業を行う上で既に完了していなければならない事項です。
万が一、まだ旧規格の安全帯を使用している現場や、特別教育が未実施の作業者がいる場合は、
法令違反の状態にあるため、速やかに新規格適合品への切り替えと教育の実施を完了させる必要があります。
墜落・転落事故を未然に防ぎ、作業環境の安全性を高めるためには、
法改正を正しく理解し、現場全体で対策を徹底することが求められます。
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